個人情報開示請求等の手続きについて

当社は、個人情報保護法(以下単に「法」といいます。)第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項並びに第27条第1項及び第2項に基づき、当社の保有する個人情報の開示・訂正・追加・削除、並びに利用停止・消去及び第三者提供の停止に関する手続き(以下これらを総称して「開示請求等手続」といいます。)を、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で対応いたします。

当社は、三井ホームグループにおける与信事業者として、「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年経済産業省告示第436号)」及び「金融分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)」の定める所に従い、三井ホームグループにおいて共同利用(法第23条第4項第3号に規定)される個人情報における、信用分野に関する苦情及び開示請求等手続を、第一次的な窓口として受付・対応いたします。
※ 共同利用に関する、共同利用者の範囲、事業内容につきましてはこちらをクリックして一覧表をご覧ください。

http://www.mitsuihome.co.jp/privacy/group1.html

1. 開示方針

  • 当社は、当社が保有する個人データに関し、当社所定の方法により開示請求を受付けた場合は、原則として10営業日以内に書面により開示いたします。ただし調査に日数を要する場合については、10営業日を超える場合もあります。なお、当社又は第三者の営業秘密に関する情報、与信審査における個人に対する評価情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報については開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。

2. 開示請求等手続の受付窓口

  • 三井ホームリンケージ株式会社 総務部 お客様相談係
    電話番号/03-6361-6730 E-mail/p-joho@mhl.co.jp
    受付時間/9:30~17:30(土・日・祝日、年末年始を除く)

3. 開示するデータ項目

  1. (1) 本人の属性項目(氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等)
  2. (2) 契約内容に関する項目(契約日、契約番号、商品名、契約額、利息、分割払手数料、振替口座、利用残高、月々の支払状況等)

4. 開示を申請できる方

  • ご本人又は代理人から開示申請をいただいた場合に開示いたします。
    開示は原則としてご本人のご住所あてに、郵送により書面にて回答いたします。なお、代理人からの開示申請の場合には、ご本人の自宅あてに当社から電話連絡により、開示申請を行った理由及び代理人申請の理由等についてご本人に対して確認させていただく場合があります。

5. 開示請求等の手続方法

  • 上記2.の受付窓口までお問い合わせください。請求に必要な書類並びに手続方法についてご案内いたします。
    当社から請求に必要な書類等を郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ自署・捺印し必要書類を添付して下記あてにご来社もしくはご郵送ください。
    〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビルディング二号館6階
    三井ホームリンケージ株式会社 総務部 お客様相談係

6. 開示請求の際にご提出いただくもの

開示請求を申請される方により、次表のとおり開示請求に必要な書類が異なります。

  1. (1) 来社又は郵送の場合に必要な書類一覧表
  本人 法定代理人 任意代理人
開示申込書
(法第25条に基づく開示の場合)
本人又は代理人自身を証明するための書類
(下記(2)の表ご参照)
代理人の資格を証明するための書類
(下記(3)の表ご参照)
  1. (2) 本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期間内、又は発行日から3ヶ月以内)
  2. (ご注意)
    1. 1.写真なし証明書については2種類以上の提出が必要です。
    2. 2.*印は公的機関の発行した原本の提出が必要です。



運転免許証又は運転経歴証明書


健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
船員手帳 *戸籍謄本(抄本)
その他公的機関が発行する
写真付証明書
*住民票の写し
*実印捺印と印鑑登録証明書
*その他公的機関が発行する証明書
  1. (3) 代理人の資格を証明するための書類
代理人 代理人の資格を証明するための書類
(1)法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
未成年
後見人
本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、
又は後見登記の登記事項証明書
成年
後見人
裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
(2)任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委託したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

7. 開示請求に関する手数料

法第25条に基づく開示請求の場合は、下表のとおり、当社所定の手数料をいただきます。

開示請求手数料
(消費税込み)
申請方法 金 額 支払方法
ご来社の場合 300円 現 金
ご郵送の場合 500円 郵便小為替の同封

8. 開示請求に対する回答方法

  • ご本人のご住所あてに郵送により書面にて回答いたします。

9. 開示請求手続に際して取得した個人情報の利用目的

  • 開示請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示請求等に対する回答のために利用いたします。また、ご提出いただいた書類は、当社受付後6ヶ月間保存し、その後廃棄いたします。

10. 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  1. (1)開示申込書にご記入いただいた住所等やご本人確認のための書類に記載されている住所等が、当社の登録内容と一致しない場合など、ご本人の確認ができない場合
  2. (2)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. (3)所定の申請書類に不備があった場合
  4. (4)手数料のお支払いがない場合
  5. (5)ご請求された情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. (6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. (7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. (8)他の法令に違反することとなる場合

11. 個人情報の内容の訂正、追加又は削除について

  • 当社は、開示した結果、その保有個人データが事実でないと判明し、訂正、追加又は削除の求めがあった場合には、速やかに訂正、追加又は削除を行うものとします。なお、訂正、追加又は削除請求手続には、開示請求と同様に、ご本人から申立書その他の書面(上記6.ご参照)のご提出が必要となりますが、手数料はいただきません。

12. 個人情報の利用停止又は消去について

  • 当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって、保有個人データの利用停止、消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、これを是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止・消去の措置を行います。ただし、利用停止・消去を行うために多額の費用を必要とする場合その他の利用停止・消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じる場合はこの限りではないものとします。なお、利用停止又は消去手続には、開示請求と同様に、ご本人から申立書その他の書面(上記6.ご参照)のご提出が必要となりますが、手数料はいただきません。

13. 個人情報の第三者提供の停止について

  • 当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって、保有個人データの第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供停止の措置を行います。ただし、第三者への提供停止を行うために多額の費用を必要とする場合その他の第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じる場合はこの限りではないものとします。なお、訂正、追加又は削除請求手続には、開示請求と同様に、ご本人から申立書その他の書面(上記6.ご参照)のご提出が必要となりますが、手数料はいただきません。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会及び日本貸金業協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話/03-5645-3360
日本貸金業協会
相談受付電話/0570-051-051

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